個人情報保護方針
1.【基本理念】
株式会社アイシーソフトは、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、お預かりした大切な個人情報を適切に
取扱うことでお客様並びに従業者の信頼を得ることによって、高度情報社会の健全な発展に資するため、次の通り個人情報保護方針を定め、
これを実行いたします。
2.【方針】
a.当社は、お客様の大切な情報に携わる業界において、個人情報の取得、利用及び提供を適正に行い、安全な環境でITサービスが提供できる
経営を心がけ、また、業務の改善に努めます。
b.当社は、取得した個人情報を目的内で利用いたします。ご本人による事前の同意を得ることなく、その目的の範囲を超えて個人情報の取扱
いを行う（｢目的外利用｣）ことはありません。また、それに対する社内の管理体制を強化いたします。
c.当社は、必要、かつ、適切な安全対策を講ずることにより、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止並びに是正に努めます。
d.当社は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、適切、かつ、迅速に対応いたします。
e.当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守いたします。
f.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的改善を行います。
3.【本方針に関する問合せ先】
本方針に関するお問合わせについて、下記の窓口を設置しております。
株式会社アイシーソフト
代表取締役 小倉 有貴
制定日：2007年12月20日
最終改訂日：2020年10月1日
個人情報のお取扱いについて
当社は、事業上のお取引に伴い、お客様の個人情報を取扱うことがございます。以下に、その個人情報の取り扱いについてプライバシーマーク及び個人情報保護法の規定に従い説明いたします。
1.個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名 ：株式会社アイシーソフト
代表取締役：小倉 有貴
住所 ：名古屋市中区錦2丁目2番2号 名古屋丸紅ビル9階
2.個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢
当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底の上実行し、維持・改善してまいります。また、個
人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、お客様から個人情報をご提供いただく際には、あらかじめその目的を明示
し、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報をご提供いただきます。
3.個人情報の範囲
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易
に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)をいいます。
4.個人情報の収集・利用目的について
当社は、以下の目的で個人情報を収集・利用いたします。
a.保有個人データの開示、訂正、削除及び利用停止の請求にかかる本人確認。
b.お客様との契約の履行、契約管理。
c.当社の業務の遂行および当社の業務に関するお問合せへの対応。
d.各種契約の履行に基づく、社員や派遣社員個人の確認。
e.従業員（退職者含む）の労務、経理等の業務上の確認。
f.採用応募者への連絡、情報の提供および選考。
g.上記以外の目的のために個人情報をご提供いただく際は、あらかじめその利用目的と問合せ先を明示します。それによって取得した個人情
報は、お客様に明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
5.個人情報の利用目的一覧
当社が取得する以下の類型の個人情報の利用目的として、次のとおり公表します。
6.個人情報の第三者への非開示・非提供
当社が保有する個人情報は、下記に該当する場合を除き、原則として第三者への提供及び業務委託先への預託はいたしません。
a. 法令に基づく場合
b. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
e. 当該要配慮個人情報が、法令等により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者に
よって公開された要配慮個人情報であるとき
f. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得又は利用する場合
g. 個人情報保護法 二十七 条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき
h. 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個
人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
i. 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得し、利用する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得し、利用する必要が
あるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。） （当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
7.開示等の手続について
お客様からご提供いただいた個人情報について、お客様自身が開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）を希望される場合は、「個人情報保護推進事務局」ま でお申し出下さい。
この場合、第三者による個人情報の改ざんを防止するため、申し出られた方がお客様自身であることが確認された場合においてのみ、合理的
な範囲で適切に対応させていただきます。
開示請求の手続きについては、「保有個人データに関する開示事項」に掲示いたしています。
8.Webサイトでの情報保護について
当Webサイトにアクセスされるお客様の個人情報については、次のようにお取扱いいたします。
a.ウェブサイトにおける入力フォームまたは電子メールを利用してお客様からご提供いただいた個人情報については、上記「個人情報保護方
針」に基づいて適切に管理・取扱い致します。
b.当社では、ウェブサイトにおいてセキュリティに関する問題の原因分析等の目的で、アクセス元のIPアドレス、Cookie等のログファイルを取
得しています。これらによってユーザ個人を特定する情報を収集することはありません。
お使いのブラウザによっては設定を変更してCookieを無効にすることができます。なお、Cookieを無効にした場合は、ウェブサイトの利用時
に不都合が生じる可能性があります。
c.当社のWebページからリンクする外部サイトにおける個人情報の保護についての責任を負う事はできません。
9.個人情報に関するお問合わせ先について
個人情報の取扱いに関する苦情・お問合せについて、下記の窓口を設置しております。
10.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報
保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
組織的対策：全従業員を対象に年1回個人情報保護研修を実施。
人的対策 ：入社時及び退職時に個人情報を含む「競業避止および秘密保持契約書」を取得。
物理的対策：従業者の入退室管理は退室管理システムにて行い、オフィスへの訪問者に対しては、入口で身分および用件を 確認のうえ、
「来訪者記録」に日付、社名、名前、入館時刻を記録。
技術的対策：アクセス権を持つIDは個人情報保護管理者が発行・更新・廃棄の管理を行い、情報を使用しなくなったユーザーのアクセス権は
直ちに抹消する。
※ Cookieについて
Cookieとは、Webサーバーからお客様のブラウザに送信する情報で、お客様のディスクにファイルとして記録されることがあります。
これにより、お客様が使用されているコンピュータを識別することができますが、利用者個人の識別はできません。
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情相談の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
保有個人データに関する開示事項について
取得した個人情報についての開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）の 請求があった場合は、その請求に基づいて開示等に応じます。
1.請求方法について
「保有個人データ開示等請求書」
上記書類を印刷、記入していただき、下記の窓口にて直接の来訪又は郵送により承ります。
（※電話・メールでは受け付けておりません。）
※要配慮情報の取扱いについて
・ご提出いただく本人確認のための書類の機微情報（下記参照）が含まれている場合は、該当箇所をマジックペン等により黒塗りする等、
判読できないようにして提示してください。
機微情報とは次の情報が該当します
・思想、信条又は宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療又は性生活に関する事項
2.本人確認の方法について
a.本人が当社に直接来訪された場合、運転免許証、パスポート等の写真付きの公的身分証明書の提示により本人確認を行います。
b.健康保険証などの写真のない公的身分証明書を提示された場合は、会社の社員証、あるいは本人の名刺を３枚以上保有していることと併
せて、本人確認を行います。
c.代理人による開示等の請求には原則として応じておりませんが、本人の署名捺印のある委任状を有している場合に限り、本人の代理人と
認めます。この場合、開示等で請求された最小限の情報のみをご希望の方法により回答致します。
3.手数料について
恐れ入りますが、ご請求者皆様に対して係る事務手数料として1件につき一律1,050円を申し受けます。
なお、お支払方法につきましては、下記の方法でお願いいたします。
郵便の場合 ：代金引換郵便のみとさせていただきますので、受取りと同時にお支払いいただきますようお願い申し上げます。
メール等の場合：指定の口座をお知らせいたしますのでお振り込みをお願いします。